姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
私たち日本共産党議員団が行った市民アンケート調査結果からも、暮らし向きが悪くなった原因として、「国保料等の負担が重い。」と答えています。 年金の削減や実質賃金のマイナスが続いています。また、物価高騰も続いています。今こそ、払える保険料にするべきです。 よって、議案第４号に反対します。 続いて、議案第６号、令和５年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対します。
私たち日本共産党議員団が行った市民アンケート調査結果からも、暮らし向きが悪くなった原因として、「国保料等の負担が重い。」と答えています。 年金の削減や実質賃金のマイナスが続いています。また、物価高騰も続いています。今こそ、払える保険料にするべきです。 よって、議案第４号に反対します。 続いて、議案第６号、令和５年度姫路市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対します。
同事業は、474万5,000円の予算を計上し、ひきこもり状態にある人の推計数や支援のニーズを把握するため、市民アンケートを実施するものであります。 分科会において、市民アンケートはいつ実施する予定であるのか、との質問がありました。 当局の答弁によりますと、現在のところ、アンケートの内容や実施時期については具体的に決めてはいないものの、秋頃までには実施したいと考えている、とのことでありました。
魅力の客観的評価は、令和２年７月に実施した市民アンケート調査において、「住宅都市の魅力が受け継がれ、高められている」と感じておられる方が全体の約８割を占めております。これは、まちづくりの評価項目のうち、満足度が最も高く、市の進める施策の方向性は、市民の皆様が思い描かれている「芦屋」と違わず、その思いは十分に共有できているものと考えております。
その庁内検討会のほうにつきましては、７部の１８名の室長級、課長級の職員で構成をいたしまして、前計画の評価とか、市民アンケートをいたしましたので、市民アンケートの内容の確認ですとか、第３次計画の策定に関係することを検討いたしました。庁内検討会の委員構成等につきましては、本編のほうの４３ページに記載してございます。また御覧いただければというふうに思います。
令和２年７月に、芦屋のまちづくりについての市民アンケート調査結果報告書というのがあって、これを見ていたらちょうど災害に関するアンケートが載っているんですね。この中に避難行動を始めるきっかけを決めているという方が、このアンケートに回答された方は１，４３０人いるんですけれど、残念ながら僅か１０．７％、１５３人という数字が出ていて、約１割なんですね。
市民アンケートでも高い満足度を得られているようで、市民の皆様と実際に手続を行う市役所の職員、双方にとって効率性が向上していることが分かります。 本市においては、御遺族に寄り添う、より行き届いたサービスを行うために、関係各課と調整を図りながらのワンストップ化の導入に向けた検討は行われているのでしょうか。
委員の皆様には、施設整備の基本方針や建設候補地の選定方法、処理システムや施設規模などの内容について、先進事例や市民アンケートを参考にするなどし、審議会で２回、専門委員会では６回にわたりご審議いただきました。 とりわけ建設候補地の選定の手順・基準に関しましては、土地情報募集の取組や選定の進め方、基準などについて重点的にご審議いただき、11月15日に答申を受けました。
これらを受けまして、方向性といたしましては、手法、内容の見直しとしておりまして、具体的には①番、まず、成果指標につきましては、市民アンケートなどによる手法の設定について検討するとしております。 また、②番の乳幼児等医療の自己負担の導入につきましては、子ども施策の方向性も含めて引き続き検討するといたしております。
◆８番（村松あんな議員） では、続いて、第６次宝塚市総合計画を策定する際の市民アンケート調査を見ていただきたいんですけれども、これらの調査で、市外転出の理由の４位に、医療機関や福祉施設が整っていないからという理由がランクインしていました。
大久保南小学校区の連合自治協議会さんのほうで、実はＪＴ跡地の整備計画について市民アンケートを計画していたそうであります。アンケートを計画しておったのですが、今回、先ほど述べました先導的官民連携事業があるということで、この担当の方から、ちょっとそのアンケートは待ってほしいというストップがかかったと、このようなことを聞いておりますが、こちらは事実なのでしょうか。
◎影山 新ごみ処理施設整備担当参事 この提案の中では、単にＳＰＣの中だけのモニタリングではなくて、多目的なモニタリングとして、どちらかといえば第三者的なところからの御意見、サポートを受けたり、市民アンケートをしたりとかして業務の改善とかを、サポートもそうですし、モニタリングもしながら業務の運営をしていきますよという提案になります。
◎池澤伸夫 都市安全部長 市民アンケートにつきましては、当初、もう少し早い１０月末から１１月頃の実施のほうを予定しておりました。昨年９月に１回目の景観審議会のほうで御意見いただいたときに、アンケートの内容についても一度いろいろと御相談させていただきまして、もう少し具体的に見て分かるようなものでアンケートを取ったほうが分かりやすいのではないかというような御意見をいろいろいただきました。
◆問 市民アンケートでは、3,000人の市民を無作為抽出するとのことであるが、回答したい人が自由に参加できるような仕組みは考えていないのか。 ◎答 性別・地域・年齢等の偏りがないよう考慮して抽出している。 それ以外の回答者を加えると統計上正確なデータが取れないと考えており、今のところは考えていない。 ◆要望 回答数が多いほど、アンケートの精度は上がるのではないのか。
つくるときは、市民アンケートを取ったり、パブリックコメントをしたり、あるいは市民を交えて会議を持ったりしながらつくっていくと思うんですけれども、つくったら終わりというものではないけれども、３年、５年という中で、職員さんのほうは計画に基づいてという意識は少し働くかもしれないけれども、住民さんの場合はそういったところがどうしても薄れていってしまうと思うんですよ。
また、子育て世代だけでなく、高齢者などにも使いやすい仕組みにしていくため、まずは子育て世帯の多い地域で導入し、市民アンケートなども取りながら検証を行い、機能の拡充や導入場所、本庁の体制についてしっかり検討したいと考えている。 ◆要望 まずは検証ということであるが、予約制にしたり、具体的な投げかけを行うなど、しっかりと手続を進められるように準備してもらいたい。
それともう１点、明石の市民アンケート、皆さんよく注意して見られると思うんですけど、公園が多いというのも一つのアンケートで出ているんですね。風光明媚、利便性が高い、生活しやすいとかね、いろんな明石のよさを市民の方々はアンケートで答えていただいている中で、公園が多いというのも一つの明石の特性なんですよ。
基本構想の策定過程においては、本市の環境保全に関する基本事項を調査・審議する環境審議会に専門委員会を設置して、その内容を随時審議してもらうこととしており、建設候補地の選定についても令和3年度までに実施した候補地の評価や、令和4年度に予定している市民アンケートの実施や地域団体等から提供を受ける情報のほか、選定手続の内容について、その合理性や妥当性を審議してもらう。
日本共産党として昨年に実施した市民アンケートで、ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業については、「内容が良くわからない」という回答が頂いた全体の回答の中で最も多く、４割を占めたということは以前にもお示ししました。 事業を進める前提として、市民の理解と合意の形成は、なおも大きな課題と言えます。そこで改めて、再開発事業の意義について、お示しいただきたいと思います。
今回、現市長はデータに基づく政策ということを掲げられておりますので、あえてちょっと今回こういうものを出させていただいたんですけれども、政策決定、予算査定するときにこうした市民アンケートというものを意識しながら予算組みはされているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。 ○浅谷亜紀 副議長 吉田企画経営部長。
あと、御承知のとおり、行政が市民アンケートを４月１５日発行の広報あかしで行い、その回答も読み込んでおります。もう一度言います。市民の意見は聞きました。 今回の条例案の根拠となる法律は工場立地法であり、地方自治体に認められているのは緩和率の準則のみの変更であります。この条例に企業の負担割合や責務などを載せることはふさわしくありません。